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研究全体の概要 アンケート（日本企業） アンケート（海外企業） 単純集計結果（日本企業） 単純集計結果（海外企業） 海外企業からのコメント 結果速報（2005年７月） 英語による回答 杏林大学 菅原秀幸研究室 問合せ先−菅原秀幸 科学研究費補助金とは 杏林大学　総合政策学部 〒192-8508　 東京都八王子市宮下町476 電話：0426-91-0011（代） ファックス：0426-91-5899

「市民社会が国際ビジネスにおよぼす影響についての定量的分析 −日米欧比較−」　 2005年9月30日　国際ビジネス研究学会関東部会（於：早稲田大学）にて報告 ワーキングペーパーは、ここからダウンロード（PDF, 82Kb） プレゼンテーション・シートは、ここからダウンロード（PDF, 70Kb） 【エグゼクティブ・サマリー】 ★★★本研究の目的★★★ 市民社会のプレゼンスが急速に高まっており、国家（政府）、市場（企業）に次ぐ第３のセクターとして注目されている。そこで実際に、市民社会が国際ビジネスに対して、はたしてどの程度の（環境領域において）影響を及ぼしているのかについて、定性的ではなく、定量的に分析しようと試みた。 ★★★今回の結論★★★ １．日本・北米・欧州企業を問わず、企業は確かに市民社会の台頭を意識している。 ２．しかし、企業は市民社会からの直接的な影響を受けて行動しているというよりはむしろ、企業自らの理念や環境対策への姿勢によって行動している。 ３．日本と欧米を比較するならば、日本では企業からの市民社会への期待はあっても、それに応えることが出来るだけの力を市民社会はもっていない。 ４．欧米企業は、市民社会の力を認めており、それを活用している。 ５．作成した「市民社会インデックス」によると、日本企業と、北米・欧州企業との間には、市民社会とのかかわりにおいてはっきりとした違いが認められるが、何がどう違うかは分からない。 ★★★今後の課題★★★ １．市民社会インデックスのより一層の精緻化。市民社会を表すと考えられるインデックスを作成したとはいえ、これが具体的に何を表しているのかを確定できないために、インデックス得点の解釈に曖昧さがともなっている。 ２．アンケートという手法では限界があると考えられるので、多くの事例研究の積み重ねが必要。そこから多くの事例に共通する因子を推計し、それをもとにして、より適切な定量分析の方法を考え出す。 ３．企業の持続可能性(Corporate Sustainablity)の「トリプル・ボトムライン」の一つである社会的次元について、市民社会はどの程度の影響をもっているのかを分析する。ここでは、環境領域において構築した定量的分析手法をもちいる。 ４．「市場−国家−市民社会」モデルの構築に有益な知見を得るために、国連が進めてきている「グローバルコンパクト」の事例分析を積み重ねる。「グローバルコンパクト」は、国連、企業、市民社会組織の協力による課題解決を目的としており、「市場−国家−市民社会」モデルの具体的な事例として示唆に富む。

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