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現在の研究テーマ |
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研究テーマ 1：「多国籍企業による21世紀型ビジネスの探求−利益と社会貢献の同時実現−」
2つの課題−貧困撲滅と新市場の開拓−を同時に解決しようとするのが、多国籍企業による貧困層市場の開拓です。これまで貧困層は、もっぱら援助の対象でしかなく、決して顧客と考えられることはありませんでした。しかし、この貧困層を多国籍企業の顧客に変えるならば、新しい市場の出現が期待されます。それと同時に、多国籍企業の貧困層世界への進出によって雇用機会が創出され、生産性の向上を通して、貧困からの脱出を可能とします。多国籍企業にとって新しい市場が出現した上に、貧困削減が実現するならば、まさに一石二鳥。「利益を通じて貧困を撲滅する」というシナリオほど魅力的なものはないでしょう。本研究の目的は、その可能性を探求することにあります。 |
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研究テーマ 2：「国際経営理論の実践的体系化」
国際経営論は、比較的新しい研究領域ですので、いまだ標準的な学問体系が整っていません。論者によって偏りがあるのが実情です。日本国内外で比較的よく利用されている教科書約50冊を分析した上で、国際経営論の標準的な体系化を試みています。
ここで重要なことは、国際経営論は実践的学問ですので、「机上の空論」であってはならず「実践的理論」が主柱となります。この実践的な国際経営理論を、バランスの取れた分析枠組みに基づいて構築することに取組んでいます。その際に、東洋と西洋の視点、先進国と発展途上国の視点を網羅し、いずれにも偏ることのない体系を目ざしています。
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研究テーマ 3：「多国籍企業とＮＧＯの協働関係についての実証的研究」
ＮＧＯが多国籍企業の意思決定や戦略に影響を及ぼす事例が顕著になってきています。多国籍企業の社会的責任が厳しく問われるようになる中で、ＮＧＯがいかなる役割をどの程度果たしているのかについて、世界の約500社（日本、北米、欧州、アジア）を対象に定量的な分析を行っています。
これまでの分析では、ＮＧＯに対する姿勢について、日本・北米・欧州企業の間に有意な差がみられました。どのような条件の下で、多国籍企業とＮＧＯがwin-winの協働関係を構築するのかを探求しています。
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これまでの主たる研究プロジェクト |
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平成16−17年度 科学研究費補助金 基盤研究C-2 |
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「国境を超えて連携する市民社会組織の役割と影響力に関する実証研究」  |
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（研究代表者：菅原秀幸、課題番号：16530160）
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平成13〜15年度 科学研究費補助金 基盤研究Ａ−１
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「アジアＩＴ革命の進展とサービス・マルチナショナルズの現状と展望」
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（研究代表者：江夏健一、課題番号：13303010）
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平成9〜10年度 科学研究費補助金 基盤研究Ｂ−１
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「多国籍企業のニューパラダイムとグローカル社会貢献」
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（研究代表者：江夏健一、課題番号：09430026）
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2003年度 私立大学等経常費補助金特別補助海外研修派遣 |
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「グローバリゼーションのガバナンスと市民社会組織の役割」 |
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（派遣期間：2003年5月22日〜04年3月31日、派遣先：米国）
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2000年度 杏林大学プロジェクト研究助成 |
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「ＩＴ革命とグローバリゼーション」 |
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（研究代表者：青木健教授、馬田啓一教授）
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1998年度 国際ビジネス研究学会共同研究助成 |
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「グローバリゼーションの包括的研究」 |
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（研究代表者：菅原秀幸、共同研究者：ジェフリー・ジョーンズ・レディング大学教授、
マティアス・キッピング・レディング大学助教授）
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1997年度 国際交流基金フェローシップ |
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「アジア太平洋地域のおける多国籍企業と政府の役割」 |
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（派遣期間：1997年10月1日〜98年9月30日、派遣先：米国）
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最近の研究成果（pdf file） |
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"Tapping into New Markets and Alleviating Poverty Simultaneously through
Multinational Companies", Jul, 2008 |
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論文 「多国籍企業による“次なる40億人市場”への共創アプローチ」2008年3月 |
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論文 「国際ビジネスの新たな研究課題−多国籍企業による貧困削減はビジネスになるか？−」2007年10月 |
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論文 「環境対策における企業と市民社会との関係についての定量的分析」2006年６月 |
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論文 「グローバル知識経済における東アジアの経済成長メカニズム」（PDF file、81ＫＢ）２００３年６月。 |
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論文 「グローバル知識経済へのシフト」（PDF file、62ＫＢ） ２００２年１０月。 |
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論文 「IT革命とグローバリゼーションのガバナンス」（PDF file, 75kb） ２００２年３月 |
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論文 「グローバリゼーションへの対応とアジアの発展」（PDF file, 333kb） ２０００年９月。 |
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論文 「グローバリゼーションの限界」（PDF file, 118kb） ２０００年７月。 |
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最近の主たる研究業績 |
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 『グローバル企業の市場創造』（共編、中央経済社、2008）
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『貿易・開発と環境問題』「第１章 環境問題とグローバリゼーション」（青木健･馬田啓一編著、文眞堂、2008）
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『政策提言・日本の対アジア経済政策』「第6章 グローバル知識経済における東アジアの経済成長メカニズム」（青木健･馬田啓一編著、日本評論社、2004）
「グローバルガバナンスとＩＴ」国際経済第54号、日本国際経済学会、2003年
『日本の通商政策入門』「第５章 知識経済とグローバリゼーション」（青木健･馬田啓一編著、東洋経済新報社、2003）
『経済検証/グローバリゼーション』「第11章
IT革命とグローバリゼーション」（青木健･馬田啓一編著、文眞堂、2001）
「アメリカ型グローバリゼーションの限界」世界経済評論、2000年８月号
『ポスト通貨危機の経済学』「第５章
グローバリゼーションへの対応」（青木健･馬田啓一編著、剄草書房、2000）
『地域統合の経済学』「第９章
グローバリゼーションの行方」（青木健･馬田啓一編著、剄草書房、1999）
『日本企業と直接投資』「第２章
アジアの経済成長と日本の直接投資」（青木健･馬田啓一編著、剄草書房、1997）
『為替レートと日本経済』「第６章
拡大する直接投資と貿易の変容」（白石孝･馬田啓一編著、東洋経済新報社、1996）
『日米経済関係』「第４章
日米通商関係と直接投資」（青木健･馬田啓一編著、剄草書房、1996）
『図説/国際ビジネス』「第３章
国際ビジネスの成長と試練」（国際ビジネス研究センター監修、中央経済社、1996）
『検証/APEC』「第４章
APECのダイナミズムと直接投資」（青木健･馬田啓一編著、日本評論社、1995）
『国際戦略提携』「第７章
国際戦略提携と政府政策」（江夏健一編著、晃洋書房、1995）
『グローバリズムとリージョナリズム』「第６章
リージョナリズムと多国籍企業」（白石孝編著、剄草書房、1995）
『新時代のアジア経済と日本』「第５章
アジアの多国籍企業」（白石孝編著、中央経済社、1994）
『多国籍企業論』｢第７章
多国籍企業と国家主権」（江夏健一・首藤信彦編著、八千代出版、1993）
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